2007.10/05 （Fri）
秋の夜長は…
比国在住のＭ氏から…
中々面白い論文を紹介していただきました(^^ゞ
皆さんがＰＰで遊んできた中で…
見聞きした話を再整理するのには良いと思います。
日本側の視点だけで書いておらず…
比国の文献や聞き取りなどを行い書いています。
非常に読み応えもありますのでね
秋の夜長に是非どうぞ(^_−)−☆…
ＰＣの人は原文を見ることも可能です。
尚、今回は論議を目的としてアップしたものではありません。
紹介という形をとっております！
コメントは読んだ感想を頂きたいなと思っており、それに対するレスは極力控えさせていただきます<(_ _)>
明日への励みに♪…
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日本側の視点だけで書いておらず…
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非常に読み応えもありますのでね
秋の夜長に是非どうぞ(^_−)−☆…
ＰＣの人は原文を見ることも可能です。
卒業論文
日本におけるﾌｨﾘﾋﾟﾝ人ｴﾝﾀｰﾃｲﾅｰの現状と課題
氏名：田島真一
専攻分野：日本文化論
指導教官：宇野田尚哉
はじめに
第1章「エンターテイナー」とは―フィリピン政府出稼ぎ奨励政策との関連で―
1−1 フィリピン人出稼ぎ労働者の歴史的推移―アメリカ統治開始以降―
1−2 来日フィリピン人エンターテイナーの歴史―日比人的交流の歴史を中心に―
1−3 80年代以降のフィリピン人エンターテイナーの推移
第2章 日本で働くフィリピン人エンターテイナーの現状
―フィリピンにおける聞き取り調査を通して―
2−1 フィリピン人エンターテイナーの日本就労システム
2−2 フィリピンにおけるエンターテイナー聞き取り調査
2−2−1 エンターテイナーの社会的属性
2−2−2 日本での就労状況
2−2−3 帰国後の状況
第3章 日本政府の「人身取引対策行動計画」
―岐路に立つフィリピン人エンターテイナー―
3−1「人身取引対策行動計画」とは
3−2「人身取引対策行動計画」をめぐるそれぞれの思惑
3−3「人身取引行動計画」施行後の状況とこれからの展望
おわりに
尚、今回は論議を目的としてアップしたものではありません。
紹介という形をとっております！
コメントは読んだ感想を頂きたいなと思っており、それに対するレスは極力控えさせていただきます<(_ _)>
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1999.10/05 （Tue）
はじめに
はじめに
04年6月から、05年2月末にかけて、フィリピン、アテネオ・デ・マニラ大学で交換留学生として学んでいた時、大学の学生食堂で働いていた男性が「自分は毎年半年間、エンターテイナーとして日本で働いている」と教えてくれた。エンターテイナーについて、まったく知識を持っていなかったのだが、彼らフィリピン人にとって、日本が出稼ぎの地であると知り、とても驚いた。
首都マニラにある海外雇用庁には、海外出稼ぎを希望する多くの労働者たちが、毎日群をなして窓口に並ぶ。その中でもひときわ目を引くのが、厚い化粧をして、茶色い髪をなびかせる若い女性たちである。彼女たちは、その多くが日本行きを目指す「エンターテイナー」と呼ばれる人たちである。彼女たちは主に、「興行ビザ」を利用して日本に入国し、半年間日本で働くことになる。法務省統計によると、03年日本政府が外国人に対して発給した「興行ビザ」の総数は13万3103件、そのうちフィリピン人に対してのものが8万48件と、全体の6割を占める。同年、フィリピン人の新規入国者総数が13万1834人であるから、フィリピン人エンターテイナー入国者数の多さが際立っていることがわかる。もちろんその中には男性エンターテイナーも入国しているが、実は少数で、そのほとんどが女性である。彼女たちの多くは、いわゆる「ジャパゆきさん」としてフィリピンパブで働いているのだ。
エンターテイナーが多く海外で働くという事情には、フィリピンの家庭における女性の役割という文化的要素もあるが、海外出稼ぎに頼らざるを得ないフィリピンの政治・経済的な要因が大きく投影されており、高失業率対策と外貨獲得のため、フィリピン政府が海外出稼ぎ労働者（OFW；Overseas Foreign Workers）の派遣を国策として奨励していることがさらに後押ししている。今日全世界で約800万人ものフィリピン人が海外出稼ぎ労働者として働き、国内総生産（GDP）の約1割、80億ドル以上の外貨を本国へ送金している。フィリピンが“モノではなくヒトを売る国”と言われる由縁もそこにある。エンターテイナーもこのOFWの中に分類され、フィリピン政府の海外出稼ぎ労働者派遣政策の中でも重要な役割を占めている。国民所得の低いフィリピンにあって、彼女たちは自分を、そして家族を養うため、フィリピンから遠く離れた日本でエンターテイナーとして働くのである。
フィリピン国内において、日本行きエンターテイナーの人気は極めて高い。数ある海外出稼ぎ職種の中でも、経済大国日本で働き、かつ給料の高い日本行きエンターテイナーという職種は、誰もがなれるというわけではなく、エンターテイナーというアーティストになるための厳しいトレーニングに加え、日本国内での熾烈な状況に耐え抜いた者だけが成功を手にする、いわば“ジャパン・ドリーム”の世界である。
フィリピン国内には1,000を超えるエンターテイナー養成所（プロモーション）があり、エンターテイナーは、日本で働く日を夢見て日夜ダンスや歌の練習に励む。そして彼女たちが手にするジャパンマネーは、本人だけでなく、プロモーション関係者、服飾関係者や、旅行関係者等を含めて、幅広くいきわたり、日比両国の各業界を広く潤している。つまり、ここではエンターテイナーと、それを取り巻く人々で、一つの大きな利益構造を作り上げているのである。
一見すると華やかに見える“ジャパン・ドリーム”の世界は、一方で二国間の経済格差を露骨に示す数多くの問題も孕んでいる。80年代、日本ではいわゆるバブル経済を迎え、急速な円高もともなって、外国人が働くナイトクラブが増加し、日本に入国するエンターテイナーの数は、大きく増加した。急激な需要増大は、日本のヤクザ組織も絡んだ違法リクルーティングの増大を引き起こし、エンターテイナーの質も低下させた。91年、福島県のナイトクラブで働いていたMaricris Siosonの死について、当時虐待の疑いがあったのにも関わらず日本側は肝炎による自然死と判断を下したが、その検死結果をめぐり日比両国政府をも巻き込む政治問題にまで発展した。その後も現在に至るまで、エンターテイナーの入国者数は増加傾向にあるが、彼女たちが人権侵害、特に性的搾取にさらされているという危険性は、かねてから指摘されている。
04年、アメリカ国務省の人身売買報告書において日本が監視対象国に指定されたこともあり、日本政府はあわてて「人身取引対策行動計画」を策定した。これは外国人、特に女性労働者が人身取引の危険にさらされているという指摘や、「そもそも10万人もの数のエンターテイナーはおかしい」という基本的な疑問から、その入国を厳格化し、同時に不法就労対策を強化していこうというものであるが、一方ではそれが外国人エンターテイナーの突発的で大幅な量的削減につながり、外国人労働者排除の動きだと受け止められている。特にフィリピン側からは、日本に入国する外国人エンターテイナーの6割がフィリピン人であるという現状から、大きな戸惑いと反発が起こっている。
本研究では、研究対象を日本とフィリピンに絞り、フィリピンでの文献・資料による調査はもちろん、エンターテイナーや、現地のタレントプロモーション、そしてフィリピン政府関連省庁等を含めた幅広い聞き取り調査を行い、日本側からだけのワンサイドな視点ではなく、日比両国の視点からこの問題の本質はどこにあるのか、またこれからの方向性や課題について、考察していく。
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04年6月から、05年2月末にかけて、フィリピン、アテネオ・デ・マニラ大学で交換留学生として学んでいた時、大学の学生食堂で働いていた男性が「自分は毎年半年間、エンターテイナーとして日本で働いている」と教えてくれた。エンターテイナーについて、まったく知識を持っていなかったのだが、彼らフィリピン人にとって、日本が出稼ぎの地であると知り、とても驚いた。
首都マニラにある海外雇用庁には、海外出稼ぎを希望する多くの労働者たちが、毎日群をなして窓口に並ぶ。その中でもひときわ目を引くのが、厚い化粧をして、茶色い髪をなびかせる若い女性たちである。彼女たちは、その多くが日本行きを目指す「エンターテイナー」と呼ばれる人たちである。彼女たちは主に、「興行ビザ」を利用して日本に入国し、半年間日本で働くことになる。法務省統計によると、03年日本政府が外国人に対して発給した「興行ビザ」の総数は13万3103件、そのうちフィリピン人に対してのものが8万48件と、全体の6割を占める。同年、フィリピン人の新規入国者総数が13万1834人であるから、フィリピン人エンターテイナー入国者数の多さが際立っていることがわかる。もちろんその中には男性エンターテイナーも入国しているが、実は少数で、そのほとんどが女性である。彼女たちの多くは、いわゆる「ジャパゆきさん」としてフィリピンパブで働いているのだ。
エンターテイナーが多く海外で働くという事情には、フィリピンの家庭における女性の役割という文化的要素もあるが、海外出稼ぎに頼らざるを得ないフィリピンの政治・経済的な要因が大きく投影されており、高失業率対策と外貨獲得のため、フィリピン政府が海外出稼ぎ労働者（OFW；Overseas Foreign Workers）の派遣を国策として奨励していることがさらに後押ししている。今日全世界で約800万人ものフィリピン人が海外出稼ぎ労働者として働き、国内総生産（GDP）の約1割、80億ドル以上の外貨を本国へ送金している。フィリピンが“モノではなくヒトを売る国”と言われる由縁もそこにある。エンターテイナーもこのOFWの中に分類され、フィリピン政府の海外出稼ぎ労働者派遣政策の中でも重要な役割を占めている。国民所得の低いフィリピンにあって、彼女たちは自分を、そして家族を養うため、フィリピンから遠く離れた日本でエンターテイナーとして働くのである。
フィリピン国内において、日本行きエンターテイナーの人気は極めて高い。数ある海外出稼ぎ職種の中でも、経済大国日本で働き、かつ給料の高い日本行きエンターテイナーという職種は、誰もがなれるというわけではなく、エンターテイナーというアーティストになるための厳しいトレーニングに加え、日本国内での熾烈な状況に耐え抜いた者だけが成功を手にする、いわば“ジャパン・ドリーム”の世界である。
フィリピン国内には1,000を超えるエンターテイナー養成所（プロモーション）があり、エンターテイナーは、日本で働く日を夢見て日夜ダンスや歌の練習に励む。そして彼女たちが手にするジャパンマネーは、本人だけでなく、プロモーション関係者、服飾関係者や、旅行関係者等を含めて、幅広くいきわたり、日比両国の各業界を広く潤している。つまり、ここではエンターテイナーと、それを取り巻く人々で、一つの大きな利益構造を作り上げているのである。
一見すると華やかに見える“ジャパン・ドリーム”の世界は、一方で二国間の経済格差を露骨に示す数多くの問題も孕んでいる。80年代、日本ではいわゆるバブル経済を迎え、急速な円高もともなって、外国人が働くナイトクラブが増加し、日本に入国するエンターテイナーの数は、大きく増加した。急激な需要増大は、日本のヤクザ組織も絡んだ違法リクルーティングの増大を引き起こし、エンターテイナーの質も低下させた。91年、福島県のナイトクラブで働いていたMaricris Siosonの死について、当時虐待の疑いがあったのにも関わらず日本側は肝炎による自然死と判断を下したが、その検死結果をめぐり日比両国政府をも巻き込む政治問題にまで発展した。その後も現在に至るまで、エンターテイナーの入国者数は増加傾向にあるが、彼女たちが人権侵害、特に性的搾取にさらされているという危険性は、かねてから指摘されている。
04年、アメリカ国務省の人身売買報告書において日本が監視対象国に指定されたこともあり、日本政府はあわてて「人身取引対策行動計画」を策定した。これは外国人、特に女性労働者が人身取引の危険にさらされているという指摘や、「そもそも10万人もの数のエンターテイナーはおかしい」という基本的な疑問から、その入国を厳格化し、同時に不法就労対策を強化していこうというものであるが、一方ではそれが外国人エンターテイナーの突発的で大幅な量的削減につながり、外国人労働者排除の動きだと受け止められている。特にフィリピン側からは、日本に入国する外国人エンターテイナーの6割がフィリピン人であるという現状から、大きな戸惑いと反発が起こっている。
本研究では、研究対象を日本とフィリピンに絞り、フィリピンでの文献・資料による調査はもちろん、エンターテイナーや、現地のタレントプロモーション、そしてフィリピン政府関連省庁等を含めた幅広い聞き取り調査を行い、日本側からだけのワンサイドな視点ではなく、日比両国の視点からこの問題の本質はどこにあるのか、またこれからの方向性や課題について、考察していく。
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1999.10/05 （Tue）
1−1
第1章「エンターテイナー」とは
―フィリピン政府出稼ぎ奨励政策との関連で―
1−1 フィリピン人出稼ぎ労働者の歴史的推移
―アメリカ統治開始以降―
近代以降、フィリピンの歴史において、移民（migration[1]）は、欠くことのできないキーワードである。フィリピン人が移民と深い関わりをもってきた要因について、日比関係に詳しいLydia N. Yu Joseは、3つに分けて説明している[2]。1つ目はアメリカ植民地時代に形成された民主主義システムや個人の自由の概念、2つ目はアメリカ本土やハワイ等への移民者たちの成功モデル、そして最後の3つ目は、アメリカ植民地時代以降急速に高まったフィリピン人の英語能力である。つまり、フィリピン人の移民とは、かつての統治国アメリカと密接に結びついていることがわかる。そこで、アメリカによるフィリピン統治が開始された1898年以降、フィリピン人移民の歴史のなかで海外出稼ぎ労働者が置かれてきた状況の推移をおさえていきたい。
フィリピン人のmigrationにおける3つの波
フィリピンの労働者問題、とくに女性の人権問題に詳しいAurora Javate De Diosによると、1900年代以降、フィリピン人のmigrationには、大きく分けて3つの波がある[3]。
1つ目の波は、1903年に開始されたハワイやカリフォルニアでのプランテーション労働者の時代の波である。統治国フィリピンの国民は、貴重な労働力として、アメリカのプランテーション農場等に送られた。この波は1930年代まで続く。
2つ目の波は、1945年から60年代後半にかけて、医師や看護士のアメリカやカナダへのpermanent migration（永久的移住）である。両国は、海外からの移民に対して、寛容で積極的な政策をとっていて、比較的賃金も高い両国に、多くのフィリピン人が移住した。
そして最後の3つ目の波が、1974年のマルコス政権下に始まった労働者海外派遣である。当時、フィリピン国内は、石油危機による厳しい雇用難や通貨危機に陥っており、最初はその対応のため政府主導の短期的戦略として始まった。戒厳令の下、それは同政権の強力な推進力もあって積極的に進められていった。これが現在に至るフィリピン政府の“Overseas Employment Program[4]”である。
“Overseas Employment Program”の特徴
この“Overseas Employment Program”の大きな特徴は、労働者海外派遣に対する政府の積極的で戦略的な管理体制である。フィリピン政府は、関連政府機関を通して海外出稼ぎ労働をサポートすると同時に、労働者がそこで得た収入の一部を国に送金することを規定している。もちろん、この送金は税金ではないので国に納める必要はないが、外貨で得た収入の一定程度を、それもかなり高い割合で、そのまま本国に送金させることにより、政府の一括した外貨管理を可能にするのである。当時のマルコス大統領は、1983年に執行令857[5]を制定し、船員の80％を最高に、全出稼ぎ労働者の給与の50％以上を本国に送金することを義務づけた。これに反した者には、パスポートの延長や再発行を認めない等の罰則が課せられることになっている。本研究の中心テーマであるエンターテイナーに配布されているガイドラインのなかには、この送金規定も盛り込まれており、送金は「国や家族への愛情を示すこと」であると記述されている[6]。
また、出稼ぎ先の国や職業は、政府によって管理されている。現在は政府のPOEA[7]（Philippine Overseas Employment Administration）が所轄官庁であり、世界の情勢やニーズに応じて、出稼ぎ労働者を海外へ派遣している。政府が直轄的に管理するこの出稼ぎ労働者は、OFW(Overseas Filipino Worker)と呼ばれている。一般的に、OFWの就労はPOEAを通した、労働者と相手国の雇用者との契約による短期的なものであり、Contract Workerと呼ばれる場合もある。
Overseas Employment Programの推移
Overseas Employment Programが始まった1974年、約3万人のContract Workerが中東へ派遣された[8]。当時、中東産油国では空前の好景気を背景にConstruction（建設）ブームが起こっており、建設関係の労働者の不足が、フィリピン人労働者の大量受け入れを加速させた。この70年代から80年代にかけて、合計数10万人のContract Workerが中東へ渡った。1980年に派遣された海外出稼ぎ労働者のうち、この建設関係に従事する者が全体の64.4％を占めた[9]。
中東のConstruction（建設） ブームが一段落した80年代後半、フィリピン国外では、サービス産業の需要が増大した。1987年に派遣された海外労働者のうち、このサービス産業に従事する者が33.7％を占め、建設関係の33.2％を上回った[10]。このことは、この時期の大きな特徴である女性OCW(Overseas Contract Worker)の増加とも大きく密接している。女性OCWを大きく3つに分けると、Domestic Helpers（家政婦）、Entertainers（エンターテイナー）、そしてNurses and Professionals（看護士及び専門職労働者）である。1975年、全OCWの12％に過ぎなかった女性OCWは、1987年に全体の47％を占めるようになり、1985年には全体の半数を超えた[11]。
これは、国外の労働者需要の変化にともない、建設関係頼みの出稼ぎ労働者派遣から、サービス産業やその他幅の広い職種への出稼ぎ労働者派遣へと、フィリピン政府が海外の労働市場の変化にいち早く対応した結果であるといえよう。
この時期の女性OCW増加の最大要因としては、欧米先進国やアジア諸国における、3D産業[12]従事労働者の不足が挙げられる。とくにシンガポールや香港、台湾といったフィリピン周辺のアジア諸国・地域では、急激な経済成長を背景に、増加した富裕層が家事労働を労働力の安い外国人家政婦に任せるといった状況が増えた。フィリピン人は英語ができることもあり、特に重宝された。
近年のフィリピン国内の動きとしては、看護士（Nurse）や介護士（Care Giver）の人気の上昇がある。Domestic WorkerやEntertainerなど、性的搾取の危険性が高く体力的・精神的プレッシャーのかかる職種に比べ、多くがアメリカやカナダなどで就労する看護士や介護士は、専門性のある職種であり、給料が比較的保証されるからである[13]。アメリカやカナダなどの地域を中心に、英語が通じ、人件費も安く抑えられるフィリピン人看護士及び看護士の需要は、年々高まる傾向にある。
フィリピン政府によって認定された国内の介護士専門学校の数は、2002年の時点で102校であった。しかしその数は2005年5月時点で841校に達し、わずか3年間で同校は8倍以上に急増した[14]。2004年、日本とのFTA交渉では、日本国内へのフィリピン人看護士受け入れが認められる方向性が示され、これからますます人気が高まっていくことが予想される。
また、近年日本をはじめ海外の高齢者がフィリピンに移り住み、コミュニティを作り生活する例も増えており、フィリピン人介護士が関わる介護ビジネスが浸透していく可能性もある。しかし、フィリピン国内で医師や弁護士であった人たちが海外向けの看護士や介護士になるケースも多く、フィリピン国内では、専門職の労働者が海外に転出することによるBrain Drain（頭脳流出）の危険性が指摘されている。
ここで、現在OFWが派遣されている地域に関して、POEAが発表している派遣人数の統計を見ると[15]、2003年におけるOFW（陸上労働者[16]）の国・地域別派遣先は、全体の651,938人のうち、中東地域が285,564人と地域別最大規模である。とくにサウジアラビアへが169,011人と際立っている。中東地区では、建設関係の仕事が特に多く、ここでは現在でも依然としてこの中東地域における建設関係の需要が高いことを表している。
2004年、イラクで建設関係の仕事に従事していたフィリピン人がテロリストに拉致され、人質解放を条件に、アロヨ大統領がイラクに駐在する軍を撤退させたことは記憶に新しい。これは拉致されたフィリピン人だけの問題ではなく、中東に100万人以上いると言われるフィリピン人出稼ぎ労働者の安全や、フィリピンの外交や経済にも関わる重大な事態であったのである。
一方、中東地域に続いてOFW派遣数が多いのはアジア地域である。その数は254,520人であり、中東地域に並ぶ大きな数である。その中では香港が84,633人、日本が62,539人の順で、OFWの派遣者数が多い[17]。そしてアジア地域では上述のDomestic WorkerやEntertainerの需要が高い。そして、このOFW派遣者数は2003年、世界全体で中東地域とアジア地域で8割以上を占めている。
ここまでは、アメリカ統治開始以降現在に至るフィリピン人海外出稼ぎ労働者の歴史について簡単にまとめてきた。次の節では、フィリピン人海外出稼ぎ労働者のなかでも、本研究の主題であるエンターテイナーについて、その歴史的推移と現状について述べていきたい。
明日への励みに♪…
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―フィリピン政府出稼ぎ奨励政策との関連で―
1−1 フィリピン人出稼ぎ労働者の歴史的推移
―アメリカ統治開始以降―
近代以降、フィリピンの歴史において、移民（migration[1]）は、欠くことのできないキーワードである。フィリピン人が移民と深い関わりをもってきた要因について、日比関係に詳しいLydia N. Yu Joseは、3つに分けて説明している[2]。1つ目はアメリカ植民地時代に形成された民主主義システムや個人の自由の概念、2つ目はアメリカ本土やハワイ等への移民者たちの成功モデル、そして最後の3つ目は、アメリカ植民地時代以降急速に高まったフィリピン人の英語能力である。つまり、フィリピン人の移民とは、かつての統治国アメリカと密接に結びついていることがわかる。そこで、アメリカによるフィリピン統治が開始された1898年以降、フィリピン人移民の歴史のなかで海外出稼ぎ労働者が置かれてきた状況の推移をおさえていきたい。
フィリピン人のmigrationにおける3つの波
フィリピンの労働者問題、とくに女性の人権問題に詳しいAurora Javate De Diosによると、1900年代以降、フィリピン人のmigrationには、大きく分けて3つの波がある[3]。
1つ目の波は、1903年に開始されたハワイやカリフォルニアでのプランテーション労働者の時代の波である。統治国フィリピンの国民は、貴重な労働力として、アメリカのプランテーション農場等に送られた。この波は1930年代まで続く。
2つ目の波は、1945年から60年代後半にかけて、医師や看護士のアメリカやカナダへのpermanent migration（永久的移住）である。両国は、海外からの移民に対して、寛容で積極的な政策をとっていて、比較的賃金も高い両国に、多くのフィリピン人が移住した。
そして最後の3つ目の波が、1974年のマルコス政権下に始まった労働者海外派遣である。当時、フィリピン国内は、石油危機による厳しい雇用難や通貨危機に陥っており、最初はその対応のため政府主導の短期的戦略として始まった。戒厳令の下、それは同政権の強力な推進力もあって積極的に進められていった。これが現在に至るフィリピン政府の“Overseas Employment Program[4]”である。
“Overseas Employment Program”の特徴
この“Overseas Employment Program”の大きな特徴は、労働者海外派遣に対する政府の積極的で戦略的な管理体制である。フィリピン政府は、関連政府機関を通して海外出稼ぎ労働をサポートすると同時に、労働者がそこで得た収入の一部を国に送金することを規定している。もちろん、この送金は税金ではないので国に納める必要はないが、外貨で得た収入の一定程度を、それもかなり高い割合で、そのまま本国に送金させることにより、政府の一括した外貨管理を可能にするのである。当時のマルコス大統領は、1983年に執行令857[5]を制定し、船員の80％を最高に、全出稼ぎ労働者の給与の50％以上を本国に送金することを義務づけた。これに反した者には、パスポートの延長や再発行を認めない等の罰則が課せられることになっている。本研究の中心テーマであるエンターテイナーに配布されているガイドラインのなかには、この送金規定も盛り込まれており、送金は「国や家族への愛情を示すこと」であると記述されている[6]。
また、出稼ぎ先の国や職業は、政府によって管理されている。現在は政府のPOEA[7]（Philippine Overseas Employment Administration）が所轄官庁であり、世界の情勢やニーズに応じて、出稼ぎ労働者を海外へ派遣している。政府が直轄的に管理するこの出稼ぎ労働者は、OFW(Overseas Filipino Worker)と呼ばれている。一般的に、OFWの就労はPOEAを通した、労働者と相手国の雇用者との契約による短期的なものであり、Contract Workerと呼ばれる場合もある。
Overseas Employment Programの推移
Overseas Employment Programが始まった1974年、約3万人のContract Workerが中東へ派遣された[8]。当時、中東産油国では空前の好景気を背景にConstruction（建設）ブームが起こっており、建設関係の労働者の不足が、フィリピン人労働者の大量受け入れを加速させた。この70年代から80年代にかけて、合計数10万人のContract Workerが中東へ渡った。1980年に派遣された海外出稼ぎ労働者のうち、この建設関係に従事する者が全体の64.4％を占めた[9]。
中東のConstruction（建設） ブームが一段落した80年代後半、フィリピン国外では、サービス産業の需要が増大した。1987年に派遣された海外労働者のうち、このサービス産業に従事する者が33.7％を占め、建設関係の33.2％を上回った[10]。このことは、この時期の大きな特徴である女性OCW(Overseas Contract Worker)の増加とも大きく密接している。女性OCWを大きく3つに分けると、Domestic Helpers（家政婦）、Entertainers（エンターテイナー）、そしてNurses and Professionals（看護士及び専門職労働者）である。1975年、全OCWの12％に過ぎなかった女性OCWは、1987年に全体の47％を占めるようになり、1985年には全体の半数を超えた[11]。
これは、国外の労働者需要の変化にともない、建設関係頼みの出稼ぎ労働者派遣から、サービス産業やその他幅の広い職種への出稼ぎ労働者派遣へと、フィリピン政府が海外の労働市場の変化にいち早く対応した結果であるといえよう。
この時期の女性OCW増加の最大要因としては、欧米先進国やアジア諸国における、3D産業[12]従事労働者の不足が挙げられる。とくにシンガポールや香港、台湾といったフィリピン周辺のアジア諸国・地域では、急激な経済成長を背景に、増加した富裕層が家事労働を労働力の安い外国人家政婦に任せるといった状況が増えた。フィリピン人は英語ができることもあり、特に重宝された。
近年のフィリピン国内の動きとしては、看護士（Nurse）や介護士（Care Giver）の人気の上昇がある。Domestic WorkerやEntertainerなど、性的搾取の危険性が高く体力的・精神的プレッシャーのかかる職種に比べ、多くがアメリカやカナダなどで就労する看護士や介護士は、専門性のある職種であり、給料が比較的保証されるからである[13]。アメリカやカナダなどの地域を中心に、英語が通じ、人件費も安く抑えられるフィリピン人看護士及び看護士の需要は、年々高まる傾向にある。
フィリピン政府によって認定された国内の介護士専門学校の数は、2002年の時点で102校であった。しかしその数は2005年5月時点で841校に達し、わずか3年間で同校は8倍以上に急増した[14]。2004年、日本とのFTA交渉では、日本国内へのフィリピン人看護士受け入れが認められる方向性が示され、これからますます人気が高まっていくことが予想される。
また、近年日本をはじめ海外の高齢者がフィリピンに移り住み、コミュニティを作り生活する例も増えており、フィリピン人介護士が関わる介護ビジネスが浸透していく可能性もある。しかし、フィリピン国内で医師や弁護士であった人たちが海外向けの看護士や介護士になるケースも多く、フィリピン国内では、専門職の労働者が海外に転出することによるBrain Drain（頭脳流出）の危険性が指摘されている。
ここで、現在OFWが派遣されている地域に関して、POEAが発表している派遣人数の統計を見ると[15]、2003年におけるOFW（陸上労働者[16]）の国・地域別派遣先は、全体の651,938人のうち、中東地域が285,564人と地域別最大規模である。とくにサウジアラビアへが169,011人と際立っている。中東地区では、建設関係の仕事が特に多く、ここでは現在でも依然としてこの中東地域における建設関係の需要が高いことを表している。
2004年、イラクで建設関係の仕事に従事していたフィリピン人がテロリストに拉致され、人質解放を条件に、アロヨ大統領がイラクに駐在する軍を撤退させたことは記憶に新しい。これは拉致されたフィリピン人だけの問題ではなく、中東に100万人以上いると言われるフィリピン人出稼ぎ労働者の安全や、フィリピンの外交や経済にも関わる重大な事態であったのである。
一方、中東地域に続いてOFW派遣数が多いのはアジア地域である。その数は254,520人であり、中東地域に並ぶ大きな数である。その中では香港が84,633人、日本が62,539人の順で、OFWの派遣者数が多い[17]。そしてアジア地域では上述のDomestic WorkerやEntertainerの需要が高い。そして、このOFW派遣者数は2003年、世界全体で中東地域とアジア地域で8割以上を占めている。
ここまでは、アメリカ統治開始以降現在に至るフィリピン人海外出稼ぎ労働者の歴史について簡単にまとめてきた。次の節では、フィリピン人海外出稼ぎ労働者のなかでも、本研究の主題であるエンターテイナーについて、その歴史的推移と現状について述べていきたい。
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1999.10/05 （Tue）
1−2
1−2 来日フィリピン人エンターテイナーの歴史[18]
―日比人的交流の歴史を中心に―
フィリピンでは、アメリカ統治の影響から、ロックやポップスをはじめとして、さまざまなジャンルのバンドミュージックが発達している。マニラ市内を歩けば、多くのライブハウスが存在することはもちろん、生演奏を聞かせてくれるレストランが数多くある。現代に至るフィリピンのエンターテイメントの歴史は、このバンドマンたちを中心にしたライブ・エンターテイメントに始まったのである。
フィリピン式エンターテイメントのはじまり
ライブ・エンターテイメントの輸出、すなわちエンターテイナーたちの海外での活躍は、フィリピンにおけるマンパワーの輸出が顕著になるずっと前から始まっていた。そのタレントや多芸さ、そして独特の陽気さをもったフィリピン人エンターテイナーは、とくにアジアの周辺国で人気を博してきた。フィリピンのバンドマンやプロシンガーたちが、中国が成立する以前に、上海のナイトクラブで活躍していたとする資料もある[19]。
そして、その数が増加したのは60年代、ベトナム戦争の時代である。サイゴンや、その他ベトナム国内の主要都市における米軍基地に、フィリピン人エンターテイナーたちは、大きなマーケットを見つけた[20]。そして70年代半ばから80年代以降にかけて、このエンターテイメントの輸出は大きな成長をみる。そのなかでも彼らのおもな受け入れ先となったのが、日本であった。そこで、次に日本とフィリピンの労働者交流の歴史的推移についてまとめていきたい。
日比労働者交流の歴史
フィリピンから来日する女性エンターテイナーは、俗に「じゃぱゆきさん」[21]と呼ばれている。これはかつて日本から東南アジアに送られた売春婦が「唐ゆきさん」と呼ばれたことに由来する俗称である。このことは、彼女たちが芸能のエンターテイナーではなく、いわゆる“水商売”に従事し、時には春をひさぐ可能性のあることを示している。
フィリピンの資料によると、日本の経済状況がまだ悪かった1900年代初頭、フィリピンに駐留していたアメリカ軍基地周辺で、日本人女性がホステスや娼婦として働いていたという記録がある。それによると1903年には280人が確認され、1907年から1919年にかけて、その数は確認されているだけでも毎年最小123人、最大で432人を数えるときがあったとされている[22]。
これらの「唐ゆきさん」に加え、戦前・戦時中にかけて男女問わず多くの日本人がフィリピンに出稼ぎに赴いている。特に土木関係には多くの日本人労働者が従事した。当時、スペインやアメリカの統治を経て、西側諸国の影響を大きく受けていたフィリピンは、アジアの中で政治・経済的に他国をリードする高い水準にあり、日本からも多くの労働者が流入したのである。
1941年、フィリピンから日本への送金額は、日本円にして1,166,086円にも上り、他のアジア諸外国からの送金額を圧倒している[23]。労働者の中には、ルソン島北部のバギオ地域やミンダナオ島のダバオ地域等へ定住する者も多く、各地に日本人町が作られた。
このように、かつて日本とフィリピンの人的交流は、日本からフィリピンへという一方的なものであった。戦後になっても、その傾向は変わらず、1972年になるまで、日本における外国人登録者数に関して、フィリピン人は常に1,000人を超えない水準で推移している[24]。
上述の数は少し説明が必要である。実は戦後、沖縄には多くのフィリピン人労働者が流入しているのである。それは沖縄を統治したアメリカ政府の主導によるものであった。英語が話せるフィリピン人は、とくに重宝され、下級労働者だけではなく、科学者や医師、そしてコンピュータの専門家として沖縄の米軍基地等に招かれたのである。1958年、本州にいたフィリピン人の数は365人だけだったにも関わらず、沖縄には997人のフィリピン人がいたという記録がある[25]。
エンターテイナー日本入国の歴史
60年代から70年代にかけて、日本は米軍の横田基地周辺などを中心に、全国でディスコブームが起こっていた。生のソウルミュージックとともに酒を提供する店が全国に次々と作られていく。まだ日本にバンドが少なかった時代に、当時アメリカの影響を大きく受けたフィリピン人のバンドマンたちが多く日本にやってきて、基地周辺や温泉地でジャズやロックなどを演奏した。フィリピン人エンターテイナー日本入国の歴史は、こうしたバンドマンたちから始まったのである。したがって、戦後からこの時代までは、日本に入国するフィリピン人エンターテイナーは、男性が大半であった。
一方、同じ70年代に流行していたのは、日本人が社員旅行でアジアの国々に行き、集団で買春をする、いわゆる「セックスツアー」であった。当時の観光産業は東南アジアに3S（SEX,SUN,SEA）を求めたと言われている[26]。フィリピンも例外ではなくその対象国とされており、75年には192,169人、79年253,717人（フィリピンを訪れる全旅行者の25.84％）もの日本人観光客が入国した[27]。当然ながらそのほとんどは男性であった。最盛期にはマニラに27軒ものジャパンクラブ、つまり日本人専門の置屋が軒を連ね、1軒の置屋が90〜150人もの女をかかえていたという[28]。国内外の旅行業界と現地の売春産業がタイアップして売り出したこのセックスツアーは、同時にアジア諸国の大きな反発も引き起こした。81年、当時の鈴木首相アジア諸国訪問の際には、各地で反対運動が巻き起こった。
そして70年代後半から80年代以降、上述のセックスツアーに対する逆流現象のように、今度はフィリピン女性たちが多く日本にやってくるようになる。彼女たちを「じゃぱゆきさん」と呼ぶことからもわかるように、エンターテイナーとして来日した彼女たちの多くは、実質的にいわゆる“水商売”の接客係として働いていたのである。この時期から日本ではディスコや大衆キャバレーに代わり、「クラブ」と呼ばれる、より高級志向の店が多くできはじめ、それに合わせて外国人ホステスも多く入国し始める。その典型の1つが“フィリピンパブ”であり、フィリピン人エンターテイナーによるダンスや歌などのショーとともにお酒を飲むスタイルの店が多く作られていったのである。ここに「じゃぱゆきさん」が大量に輸入される基礎が作られたのである。またそれは、バンドマンの時代からホステスの時代へと転換するターニングポイントであったとも言える。次節では、80年代以降、現代にいたる、この女性フィリピン人エンターテイナーの推移を述べていきたい。
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―日比人的交流の歴史を中心に―
フィリピンでは、アメリカ統治の影響から、ロックやポップスをはじめとして、さまざまなジャンルのバンドミュージックが発達している。マニラ市内を歩けば、多くのライブハウスが存在することはもちろん、生演奏を聞かせてくれるレストランが数多くある。現代に至るフィリピンのエンターテイメントの歴史は、このバンドマンたちを中心にしたライブ・エンターテイメントに始まったのである。
フィリピン式エンターテイメントのはじまり
ライブ・エンターテイメントの輸出、すなわちエンターテイナーたちの海外での活躍は、フィリピンにおけるマンパワーの輸出が顕著になるずっと前から始まっていた。そのタレントや多芸さ、そして独特の陽気さをもったフィリピン人エンターテイナーは、とくにアジアの周辺国で人気を博してきた。フィリピンのバンドマンやプロシンガーたちが、中国が成立する以前に、上海のナイトクラブで活躍していたとする資料もある[19]。
そして、その数が増加したのは60年代、ベトナム戦争の時代である。サイゴンや、その他ベトナム国内の主要都市における米軍基地に、フィリピン人エンターテイナーたちは、大きなマーケットを見つけた[20]。そして70年代半ばから80年代以降にかけて、このエンターテイメントの輸出は大きな成長をみる。そのなかでも彼らのおもな受け入れ先となったのが、日本であった。そこで、次に日本とフィリピンの労働者交流の歴史的推移についてまとめていきたい。
日比労働者交流の歴史
フィリピンから来日する女性エンターテイナーは、俗に「じゃぱゆきさん」[21]と呼ばれている。これはかつて日本から東南アジアに送られた売春婦が「唐ゆきさん」と呼ばれたことに由来する俗称である。このことは、彼女たちが芸能のエンターテイナーではなく、いわゆる“水商売”に従事し、時には春をひさぐ可能性のあることを示している。
フィリピンの資料によると、日本の経済状況がまだ悪かった1900年代初頭、フィリピンに駐留していたアメリカ軍基地周辺で、日本人女性がホステスや娼婦として働いていたという記録がある。それによると1903年には280人が確認され、1907年から1919年にかけて、その数は確認されているだけでも毎年最小123人、最大で432人を数えるときがあったとされている[22]。
これらの「唐ゆきさん」に加え、戦前・戦時中にかけて男女問わず多くの日本人がフィリピンに出稼ぎに赴いている。特に土木関係には多くの日本人労働者が従事した。当時、スペインやアメリカの統治を経て、西側諸国の影響を大きく受けていたフィリピンは、アジアの中で政治・経済的に他国をリードする高い水準にあり、日本からも多くの労働者が流入したのである。
1941年、フィリピンから日本への送金額は、日本円にして1,166,086円にも上り、他のアジア諸外国からの送金額を圧倒している[23]。労働者の中には、ルソン島北部のバギオ地域やミンダナオ島のダバオ地域等へ定住する者も多く、各地に日本人町が作られた。
このように、かつて日本とフィリピンの人的交流は、日本からフィリピンへという一方的なものであった。戦後になっても、その傾向は変わらず、1972年になるまで、日本における外国人登録者数に関して、フィリピン人は常に1,000人を超えない水準で推移している[24]。
上述の数は少し説明が必要である。実は戦後、沖縄には多くのフィリピン人労働者が流入しているのである。それは沖縄を統治したアメリカ政府の主導によるものであった。英語が話せるフィリピン人は、とくに重宝され、下級労働者だけではなく、科学者や医師、そしてコンピュータの専門家として沖縄の米軍基地等に招かれたのである。1958年、本州にいたフィリピン人の数は365人だけだったにも関わらず、沖縄には997人のフィリピン人がいたという記録がある[25]。
エンターテイナー日本入国の歴史
60年代から70年代にかけて、日本は米軍の横田基地周辺などを中心に、全国でディスコブームが起こっていた。生のソウルミュージックとともに酒を提供する店が全国に次々と作られていく。まだ日本にバンドが少なかった時代に、当時アメリカの影響を大きく受けたフィリピン人のバンドマンたちが多く日本にやってきて、基地周辺や温泉地でジャズやロックなどを演奏した。フィリピン人エンターテイナー日本入国の歴史は、こうしたバンドマンたちから始まったのである。したがって、戦後からこの時代までは、日本に入国するフィリピン人エンターテイナーは、男性が大半であった。
一方、同じ70年代に流行していたのは、日本人が社員旅行でアジアの国々に行き、集団で買春をする、いわゆる「セックスツアー」であった。当時の観光産業は東南アジアに3S（SEX,SUN,SEA）を求めたと言われている[26]。フィリピンも例外ではなくその対象国とされており、75年には192,169人、79年253,717人（フィリピンを訪れる全旅行者の25.84％）もの日本人観光客が入国した[27]。当然ながらそのほとんどは男性であった。最盛期にはマニラに27軒ものジャパンクラブ、つまり日本人専門の置屋が軒を連ね、1軒の置屋が90〜150人もの女をかかえていたという[28]。国内外の旅行業界と現地の売春産業がタイアップして売り出したこのセックスツアーは、同時にアジア諸国の大きな反発も引き起こした。81年、当時の鈴木首相アジア諸国訪問の際には、各地で反対運動が巻き起こった。
そして70年代後半から80年代以降、上述のセックスツアーに対する逆流現象のように、今度はフィリピン女性たちが多く日本にやってくるようになる。彼女たちを「じゃぱゆきさん」と呼ぶことからもわかるように、エンターテイナーとして来日した彼女たちの多くは、実質的にいわゆる“水商売”の接客係として働いていたのである。この時期から日本ではディスコや大衆キャバレーに代わり、「クラブ」と呼ばれる、より高級志向の店が多くできはじめ、それに合わせて外国人ホステスも多く入国し始める。その典型の1つが“フィリピンパブ”であり、フィリピン人エンターテイナーによるダンスや歌などのショーとともにお酒を飲むスタイルの店が多く作られていったのである。ここに「じゃぱゆきさん」が大量に輸入される基礎が作られたのである。またそれは、バンドマンの時代からホステスの時代へと転換するターニングポイントであったとも言える。次節では、80年代以降、現代にいたる、この女性フィリピン人エンターテイナーの推移を述べていきたい。
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