1999.10/05 （Tue）
3−3
3−3「人身取引行動計画」施行後の状況とこれからの展望
法務省入国管理局の基本方針
まず、前述の新聞紙上にみられた「入管によるフィリピン人エンターテイナーの量的大幅削減方針」については、法務省は同省令改正に関して以下のようにコメントしている。
提出された反対意見には、本件改正により興行の在留資格を有するフィリピン人の入国者数が約10分の1に減少するとの新聞報道等を受けたものが多数含まれていましたが、このような数字を当省から示したことはありません。したがって、これを前提とする意見について当省の考え方を述べるのは適当でないと考えますが、本件改正が行われた場合でも、我が国で行おうとする興行に係る活動について2年以上の外国における経験を有する者又は外国の教育機関において興行に係る活動について2年以上の教育を受けた者は、他の要件に適合すれば興行の在留資格により我が国に入国することは可能であり、当該要件を満たした真に能力を有する外国人芸能人の入国を制限するものではありません[86]。
法務省入国管理局によると、同計画が施行される本年3月直前に多くの駆け込みビザ申請があったという[87]。ただ、年間を通した入国者数の増減については、これから発表される2005年度の統計結果を待つ必要がある。
フィリピン国内の現状
同計画施行後、外国人エンターテイナーに対する興行ビザの発給要件は、��2年以上の外国（日本以外の国）における興行経験、��外国の教育機関で興行活動にかかる科目を2年以上専攻、の二項目に限定されたことになる[88]。上記の�△砲弔い討蓮⇒弖錣鯔�たすにふさわしい教育機関がフィリピンには存在しないため、今後日本再就労を希望するエンターテイナーの選択肢は、今後2年間フィリピン国内の“高尚な”ショークラブなどに出演して芸歴を積むことしかない。
しかし、先述のように、フィリピン人エンターテイナーの入国に関して、これまでにも同様の制度改正が幾度となく行われてきた。そしてそのたびにエンターテイナーを送り出すフィリピン側は官民が、いわば“協力”して“対抗策”を講じてきた経緯がある。その証拠に、80年代以降、来日する女性エンターテイナーの数は、数々の制度改正を経ても安定して増え続けてきた。
フィリピン人エンターテイナーに対する数々の規制強化は、本来の“人権の保護”という大義を離れ、不法渡航や不法就労の横行を生み出してきた。逆に言えば、これまでの制度改正が、ヤクザや違法リクルーティング業者が暗躍する余地を残してきた結果とも言える。そこで、今回の制度改正後、フィリピン側に新たに生じてきた問題を『まにら新聞』の報道を通して考察する。
「出演証明書」の偽造
上述の興行ビザの発給要件にある「2年以上の外国における興行経験」を証明するために必要なのが、この「出演証明書」である。これは2年間の興行経験を出演店が証明するものであるが、この偽造証明書が制度変更前後から出回りはじめ、首都圏では現在1通5,000ペソ前後で取り引きされているという。これに、同年代のフィリピン人の出生証明書を賃借し、他人名義の旅券とともに在比日本大使館などに提出し、日本で初就労する「ファーストタイマー」になりすまして、日本入国を図るというものである。まったく別人の「ファーストタイマー」になることで、直前の日本における就労を隠匿できるのである。この偽造された「出演証明書」等で、すでに興行ビザを取得し日本にエンターテイナーを派遣したと証言するフィリピンの業界関係者もいる[89]。
偽装結婚
これは知人や仲介業者を通して知り合った日本人と結婚、配偶者として日本で就労するケースである。日本人側は戸籍の賃貸料をもらい、エンターテイナー側は就労制限のない配偶者向け定住ビザで自由に就労するというものである。この偽装結婚は1990年代半ばから増え始めたとされているが、とくに同計画の施行後は、戸籍賃貸料が制限前の数倍に跳ね上がっているほど、この偽装結婚の需要は高いという[90]。
調査に応じてくれた来日経験のあるエンターテイナーたちの間にも、この偽装結婚による日本行きのルートは広く知られており、そのなかの1人も「仮に興行ビザでの日本行きルートが絶たれた場合、“最終手段”として偽装結婚を使う可能性もある」と語っていた。
このほど厚生労働省が公表した同年の2004年の人口動態統計によると、同年1年間の日比結婚件数は前年比7.7%増の8,517件で、1992年の調査開始以来過去最多を記録した。日比離婚の件数も92年以降、12年連続で前年を上回り3,479件に達した[91]。この問題の動向に関しては本年度の人口動態統計の発表が待たれるが、本年の日比結婚件数についてはかなりの増加があると予想される。
今後の展望
日本政府の「人身取引行動計画」施行後に見えてきたのは、80年代以降の「ジャパゆきさん」入国の歴史の中で行われてきた日比間で続く際限のない“いたちごっこ”そのものである。
たしかに今回の法務省令改正をはじめとした諸制度の改正は、過去の制度改正の中でもひときわ厳しい内容となっているのかもしれない。しかし、上述の「出演証明書」の偽造横行や偽造結婚の増加を見ると、フィリピン側にあいかわらずの“対抗策”が登場し、その“いたちごっこ”が続いていることを示している。これから数年間はフィリピン人エンターテイナーの入国数が減少する可能性こそあれ、長期的には今まで同様、エンターテイナーは法律の隙間をくぐって入国し続け、「ジャパゆきさん」はこれからも生き残っていくと考えられる。
問題は日本側にもある。このエンターテイナー受け入れが長年にわたり国内の風俗産業を大いに潤してきたことにより、そこを取り巻くヤクザや一部政治家の利権の温床になってきた。入国管理局が、長年外国人エンターテイナーの違法な就労実態を把握しておきながら、抜本的な解決策を打ち出せなかった理由もここにある。同計画策定に主導的な役割を果たしてきた東京入国管理局の坂中英徳前局長（2005年3月に退官）は、その著書『入管戦記』の中で国内政治家と業界の癒着を以下のように指摘する。
我々入国管理の現場は、じつは、政治家からのさまざまな圧力にさらされている。許可・不許可の具体的な審査案件についてまで政治家の介入がある。（中略）現在の入国審査のシステムの下では、提出書類等に問題がなければ外国人の入国に手間取ることはない。逆に、手間取るのであれば、それは何か問題のある案件だということになる。それが問題案件だと分かっているのに、審査の現場に強引に介入してくる政治家はあとを絶たない[92]。
2005年6月にアメリカ国務省が発表した「05年次報告書」において、日本はこの「人身取引対策行動計画」導入などの取り組みが認められ、評価点が1ランク上昇し、監視対象国リストから外された。しかし、人身取引撲滅をめざす行政に対して、自らの利権を守ろうとする業界は、上述のとおりヤクザや一部政治家をも巻き込んで、依然として水面下の規制やぶりを繰り広げている。
不法な人身取引はまさに根絶すべき問題である。多くが実質ホステス業として就労するこのフィリピン人エンターテイナーたちについても、合法か違法かという法律の観点だけで考えられるならば問題は単純である。しかしこうした「風俗産業」は、歴史的にみてもいわば“世界に普遍的な”産業であり、さらには経済の弱い国から強い国への人の流れは止められず、麻薬密輸や強盗等、他の犯罪とは一線を画す側面があるのではないだろうか。
フィリピン人エンターテイナーの中には、日本で売春等を強要され、肉体的・精神的な苦痛を受けた者が多くいる。しかし同時に、笑顔で日本就労を終えてフィリピンに帰国する者もまた多くいることが、この問題の複雑さを示している。
エンターテイナーの入国をめぐる制度改正により違法な人身取引が根絶されることは、何よりも望ましいことである。しかし、上述のとおり、この制度改正が皮肉にも新たな不法就労の手口を生み、結果エンターテイナーの立場をさらに弱め、違法リクルーティングによるさらなる搾取につながる可能性があるのである。人身取引を防止するための制度改正は、それ自体もちろん意義のあることであるが、制度改正後の状況をしっかりと監視し、次々と生まれてくる新しい問題に対して、常にアクティブに対応していくことが重要であろう。
Access解析
法務省入国管理局の基本方針
まず、前述の新聞紙上にみられた「入管によるフィリピン人エンターテイナーの量的大幅削減方針」については、法務省は同省令改正に関して以下のようにコメントしている。
提出された反対意見には、本件改正により興行の在留資格を有するフィリピン人の入国者数が約10分の1に減少するとの新聞報道等を受けたものが多数含まれていましたが、このような数字を当省から示したことはありません。したがって、これを前提とする意見について当省の考え方を述べるのは適当でないと考えますが、本件改正が行われた場合でも、我が国で行おうとする興行に係る活動について2年以上の外国における経験を有する者又は外国の教育機関において興行に係る活動について2年以上の教育を受けた者は、他の要件に適合すれば興行の在留資格により我が国に入国することは可能であり、当該要件を満たした真に能力を有する外国人芸能人の入国を制限するものではありません[86]。
法務省入国管理局によると、同計画が施行される本年3月直前に多くの駆け込みビザ申請があったという[87]。ただ、年間を通した入国者数の増減については、これから発表される2005年度の統計結果を待つ必要がある。
フィリピン国内の現状
同計画施行後、外国人エンターテイナーに対する興行ビザの発給要件は、��2年以上の外国（日本以外の国）における興行経験、��外国の教育機関で興行活動にかかる科目を2年以上専攻、の二項目に限定されたことになる[88]。上記の�△砲弔い討蓮⇒弖錣鯔�たすにふさわしい教育機関がフィリピンには存在しないため、今後日本再就労を希望するエンターテイナーの選択肢は、今後2年間フィリピン国内の“高尚な”ショークラブなどに出演して芸歴を積むことしかない。
しかし、先述のように、フィリピン人エンターテイナーの入国に関して、これまでにも同様の制度改正が幾度となく行われてきた。そしてそのたびにエンターテイナーを送り出すフィリピン側は官民が、いわば“協力”して“対抗策”を講じてきた経緯がある。その証拠に、80年代以降、来日する女性エンターテイナーの数は、数々の制度改正を経ても安定して増え続けてきた。
フィリピン人エンターテイナーに対する数々の規制強化は、本来の“人権の保護”という大義を離れ、不法渡航や不法就労の横行を生み出してきた。逆に言えば、これまでの制度改正が、ヤクザや違法リクルーティング業者が暗躍する余地を残してきた結果とも言える。そこで、今回の制度改正後、フィリピン側に新たに生じてきた問題を『まにら新聞』の報道を通して考察する。
「出演証明書」の偽造
上述の興行ビザの発給要件にある「2年以上の外国における興行経験」を証明するために必要なのが、この「出演証明書」である。これは2年間の興行経験を出演店が証明するものであるが、この偽造証明書が制度変更前後から出回りはじめ、首都圏では現在1通5,000ペソ前後で取り引きされているという。これに、同年代のフィリピン人の出生証明書を賃借し、他人名義の旅券とともに在比日本大使館などに提出し、日本で初就労する「ファーストタイマー」になりすまして、日本入国を図るというものである。まったく別人の「ファーストタイマー」になることで、直前の日本における就労を隠匿できるのである。この偽造された「出演証明書」等で、すでに興行ビザを取得し日本にエンターテイナーを派遣したと証言するフィリピンの業界関係者もいる[89]。
偽装結婚
これは知人や仲介業者を通して知り合った日本人と結婚、配偶者として日本で就労するケースである。日本人側は戸籍の賃貸料をもらい、エンターテイナー側は就労制限のない配偶者向け定住ビザで自由に就労するというものである。この偽装結婚は1990年代半ばから増え始めたとされているが、とくに同計画の施行後は、戸籍賃貸料が制限前の数倍に跳ね上がっているほど、この偽装結婚の需要は高いという[90]。
調査に応じてくれた来日経験のあるエンターテイナーたちの間にも、この偽装結婚による日本行きのルートは広く知られており、そのなかの1人も「仮に興行ビザでの日本行きルートが絶たれた場合、“最終手段”として偽装結婚を使う可能性もある」と語っていた。
このほど厚生労働省が公表した同年の2004年の人口動態統計によると、同年1年間の日比結婚件数は前年比7.7%増の8,517件で、1992年の調査開始以来過去最多を記録した。日比離婚の件数も92年以降、12年連続で前年を上回り3,479件に達した[91]。この問題の動向に関しては本年度の人口動態統計の発表が待たれるが、本年の日比結婚件数についてはかなりの増加があると予想される。
今後の展望
日本政府の「人身取引行動計画」施行後に見えてきたのは、80年代以降の「ジャパゆきさん」入国の歴史の中で行われてきた日比間で続く際限のない“いたちごっこ”そのものである。
たしかに今回の法務省令改正をはじめとした諸制度の改正は、過去の制度改正の中でもひときわ厳しい内容となっているのかもしれない。しかし、上述の「出演証明書」の偽造横行や偽造結婚の増加を見ると、フィリピン側にあいかわらずの“対抗策”が登場し、その“いたちごっこ”が続いていることを示している。これから数年間はフィリピン人エンターテイナーの入国数が減少する可能性こそあれ、長期的には今まで同様、エンターテイナーは法律の隙間をくぐって入国し続け、「ジャパゆきさん」はこれからも生き残っていくと考えられる。
問題は日本側にもある。このエンターテイナー受け入れが長年にわたり国内の風俗産業を大いに潤してきたことにより、そこを取り巻くヤクザや一部政治家の利権の温床になってきた。入国管理局が、長年外国人エンターテイナーの違法な就労実態を把握しておきながら、抜本的な解決策を打ち出せなかった理由もここにある。同計画策定に主導的な役割を果たしてきた東京入国管理局の坂中英徳前局長（2005年3月に退官）は、その著書『入管戦記』の中で国内政治家と業界の癒着を以下のように指摘する。
我々入国管理の現場は、じつは、政治家からのさまざまな圧力にさらされている。許可・不許可の具体的な審査案件についてまで政治家の介入がある。（中略）現在の入国審査のシステムの下では、提出書類等に問題がなければ外国人の入国に手間取ることはない。逆に、手間取るのであれば、それは何か問題のある案件だということになる。それが問題案件だと分かっているのに、審査の現場に強引に介入してくる政治家はあとを絶たない[92]。
2005年6月にアメリカ国務省が発表した「05年次報告書」において、日本はこの「人身取引対策行動計画」導入などの取り組みが認められ、評価点が1ランク上昇し、監視対象国リストから外された。しかし、人身取引撲滅をめざす行政に対して、自らの利権を守ろうとする業界は、上述のとおりヤクザや一部政治家をも巻き込んで、依然として水面下の規制やぶりを繰り広げている。
不法な人身取引はまさに根絶すべき問題である。多くが実質ホステス業として就労するこのフィリピン人エンターテイナーたちについても、合法か違法かという法律の観点だけで考えられるならば問題は単純である。しかしこうした「風俗産業」は、歴史的にみてもいわば“世界に普遍的な”産業であり、さらには経済の弱い国から強い国への人の流れは止められず、麻薬密輸や強盗等、他の犯罪とは一線を画す側面があるのではないだろうか。
フィリピン人エンターテイナーの中には、日本で売春等を強要され、肉体的・精神的な苦痛を受けた者が多くいる。しかし同時に、笑顔で日本就労を終えてフィリピンに帰国する者もまた多くいることが、この問題の複雑さを示している。
エンターテイナーの入国をめぐる制度改正により違法な人身取引が根絶されることは、何よりも望ましいことである。しかし、上述のとおり、この制度改正が皮肉にも新たな不法就労の手口を生み、結果エンターテイナーの立場をさらに弱め、違法リクルーティングによるさらなる搾取につながる可能性があるのである。人身取引を防止するための制度改正は、それ自体もちろん意義のあることであるが、制度改正後の状況をしっかりと監視し、次々と生まれてくる新しい問題に対して、常にアクティブに対応していくことが重要であろう。
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